名古屋市の違法行為認定＝税減免措置で最高裁（時事通信）

　名古屋市に公園用地を売却する際、市職員から所得税減免の特例措置があると説明を受けたのに、適用されずに追徴課税処分を受けたとして、地権者の女性が市に損害賠償を求めた訴訟の判決で、最高裁第3小法廷（田原睦夫裁判長）は20日、「市の違法行為で損害が発生したのは明らか」として、賠償を認めなかった二審判決を破棄、名古屋高裁に審理を差し戻した。　

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