「私にも責任」石川議員、離党後初の街頭演説（読売新聞）
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で起訴された石川知裕衆院議員（３６）が１日、北海道音更(おとふけ)町で、民主党を離党後、初めての街頭演説を行った。
昨年１１月中旬から演説は行われていなかった。
石川議員は、自身の事件など「政治とカネ」が引き起こした政治不信について触れ、「私にも責任があり、おわびして一から出直す」と謝罪した。
ただ、「水谷建設から５０００万円はもらっていない」とも述べた。
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昨年１１月中旬から演説は行われていなかった。
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百十四銀行の初公判 ３被告起訴内容認める（産経新聞）
百十四銀行九条支店（大阪市）の不正融資事件で、会社法の特別背任罪に問われた元支店長の木谷康敏（５５）、元課長代理の熊野宏昭（３８）、元暴力団組員の小川哲生（４０）の３被告の初公判が５日、大阪地裁（遠藤邦彦裁判長）で開かれた。木谷被告は起訴内容をおおむね認めた上で、「小川被告に弱みを握られた。積極的に銀行に損害を与えてやろうという気持ちはなかった」と述べた。他の２人は起訴内容を認めた。
また、木谷被告は「銀行の名誉を傷つけ、信用を失墜させたことをおわびしたい」と謝罪した。
検察側は冒頭陳述で、木谷被告らがゴルフや飲食などの供与を受け、小川被告との関係を深めたと指摘。「引き続き供与を受けられることを期待して追加融資を決定した」と主張した。
起訴状によると、木谷被告らは平成１９年８月〜２０年１月、不動産などの確実な担保がないまま、小川被告が経営する有限会社４社に対して計約９億円を貸し付け、百十四銀行に損害を与えたとされる。
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【葬送】三越伊勢丹ホールディングス前会長・武藤信一（むとう・のぶかず）氏（産経新聞）
□２５日、東京・ホテルニューオータニ
■チャレンジ精神で業界牽引
「失敗を恐れるな」「失敗の経験を生かせ」とよく部下に語っていたという。
そのチャレンジ精神が保守的な百貨店業界にあって、伊勢丹の品ぞろえを際立たせ、新宿本店（東京都新宿区）を百貨店売上高で日本一に押し上げた。強力なリーダーシップで三越との経営統合に尽力するなど、名実ともに業界のリード役だった。
昭和４３年に伊勢丹に入社。一貫して営業・営業政策畑を歩み、“ファッションの伊勢丹”を具現化するため世界を駆け回った。
故人が課長時代に入社した伊勢丹幹部は、「実は気配りの人。社長になっても常に店頭で社員を激励し、一度話した社員の名前と仕事内容を忘れなかった。誰からも好かれた」と振り返った。
悲しみは海も越えた。有名ブランドの伊プラダ・グループのパトリッツィオ・ベルテッリＣＥＯ（最高経営責任者）は弔電で、「長年にわたり、プラダと私個人の特別な相談相手だった。大きな喪失感を味わっている」と早すぎる別れを嘆いた。
２５日の「お別れの会」には取引先など約３千人が参列。故人を慕う社員からも、１千通のメッセージが届けられた。
予期せぬ病魔により、三越伊勢丹グループが統合効果を発揮する姿を見届けることはできなかった。
かつてない逆風が吹く中、百貨店業界は巨星を失った。
１月６日、多臓器不全のため死去。享年６４。（小熊敦郎）
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・ 新しい“ドン”の誕生？ 三越伊勢丹、新体制人事の深層
・ ＜１０年度予算案＞年度内成立へ ３月２日衆院採決（毎日新聞）
・ 鳩山首相「韓国の活躍もお祝いしたい」（産経新聞）
・ 最大40万人の無年金救済も＝後納期間延長で−厚労省（時事通信）
・ 満潮、大潮で一層の警戒を＝気象庁（時事通信）
・ 男２人を再逮捕 大阪・神戸連続宝石店盗（産経新聞）
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「失敗を恐れるな」「失敗の経験を生かせ」とよく部下に語っていたという。
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昭和４３年に伊勢丹に入社。一貫して営業・営業政策畑を歩み、“ファッションの伊勢丹”を具現化するため世界を駆け回った。
故人が課長時代に入社した伊勢丹幹部は、「実は気配りの人。社長になっても常に店頭で社員を激励し、一度話した社員の名前と仕事内容を忘れなかった。誰からも好かれた」と振り返った。
悲しみは海も越えた。有名ブランドの伊プラダ・グループのパトリッツィオ・ベルテッリＣＥＯ（最高経営責任者）は弔電で、「長年にわたり、プラダと私個人の特別な相談相手だった。大きな喪失感を味わっている」と早すぎる別れを嘆いた。
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胆沢ダム談合情報、国交相が徹底調査を明言（読売新聞）
前原国土交通相は２日の衆院予算委員会で、国交省発注の胆沢(いさわ)ダム（岩手県奥州市）の工事入札で、入札前に寄せられた情報通りのゼネコンが落札した問題について、「出来るだけ徹底的に調査を行い、明らかになった結果について公表したい」と述べた。
調査方法については、「当時の関係者の聞き取りや入札関係書類の調査を行うことを考えている」とした。
また、前原国交相は、公共工事の談合情報の調査方法について、「独立性の高い第三者機関を通じて行うことも考えられる」と述べ、調査にあたる第三者機関設置を検討する方針を示した。現在は、「公共工事の落札業者が入札前に決まっている」などの談合情報が同省などに寄せられた場合、同省職員が建設業者からの聞き取りを行っている。
・ ＜ＴＢＳ＞「ＴＨＥ ＮＥＷＳ」打ち切りへ 視聴率伸びず（毎日新聞）
・ 女性2人死亡、長男行方不明＝殺人事件で捜査−宮崎県警（時事通信）
・ ２６日に知床の魅力体感イベント（産経新聞）
・ 「プラス改定、素直に喜びたい」−全自病・邉見会長（医療介護ＣＢニュース）
・ ＜社民・国民新＞民主に幹事長会談を要請へ（毎日新聞）
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根室で30センチの津波（時事通信）
気象庁によると、28日午後、北海道根室市花咲で30センチの津波が観測された。
・ 関西ペイント、河盛専務が社長に就任へ（レスポンス）
・ ＜雑記帳＞しょっつるパン発売 秋田（毎日新聞）
・ ＜雑記帳＞センバツ出場の東海大望洋を森田千葉県知事が激励（毎日新聞）
・ 日赤、ハイチ大地震活動報告（産経新聞）
・ 秋田市などで震度３の地震（読売新聞）
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＜掘り出しニュース＞１週間以上水なしでも新鮮なバラ 下関で開発（毎日新聞）
【山口】下関市豊北町のバラ園「司ガーデン」（中司武敏社長）が、１週間以上水なしで新鮮な色を保つバラ“コーティングローズ”を商品化した。洋服に付ける生花などの装飾品コサージュなどに最適で、卒業・入学シーズンに向け人気が集まりそうだ。
薬品会社からもらった薬をヒントに、中司社長が考案。その薬品にバラを漬けてコーティングするという。花の表面に薄い膜を張ることで水分の蒸発を防ぐ。これで季節に関係なく、７日〜約１０日間枯れることはない。
花びらを脱色させ、油性スプレーなどで着色し直すプリザーブドフラワーとは異なり、色落ちせず、花本来の色を生かせる。バラ約５０品種、カーネーション３品種で成功した。
商品化は中司社長が「結婚式の２次会までコサージュがもたない」と知人から聞いたのがきっかけだった。他品種の花にも応用できるといい、中司社長は「地産地消につながります」と意気込む。
今月末にも下関合同花市場へ出荷する。販売店など問い合わせは下関合同花市場（０８３・２３１・３０３１）へ。【尾垣和幸】
〔下関版〕
・ ＜職能総合大学校＞厚労相が売却方針固める（毎日新聞）
・ 雑記帳 スピードの加藤選手の母校 センバツに初出場（毎日新聞）
・ 小沢環境相 温室効果ガス削減の行程表に「エネルギー基本計画」を反映 （産経新聞）
・ 五輪フィギュア 浅田が通った飲食店主がエール 名古屋（毎日新聞）
・ 市橋被告の整形逃走→警察庁が美容外科と協定（読売新聞）
薬品会社からもらった薬をヒントに、中司社長が考案。その薬品にバラを漬けてコーティングするという。花の表面に薄い膜を張ることで水分の蒸発を防ぐ。これで季節に関係なく、７日〜約１０日間枯れることはない。
花びらを脱色させ、油性スプレーなどで着色し直すプリザーブドフラワーとは異なり、色落ちせず、花本来の色を生かせる。バラ約５０品種、カーネーション３品種で成功した。
商品化は中司社長が「結婚式の２次会までコサージュがもたない」と知人から聞いたのがきっかけだった。他品種の花にも応用できるといい、中司社長は「地産地消につながります」と意気込む。
今月末にも下関合同花市場へ出荷する。販売店など問い合わせは下関合同花市場（０８３・２３１・３０３１）へ。【尾垣和幸】
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整形で逃亡はさせない！ 警察庁と美容外科団体が協定（産経新聞）
警察庁は２５日、指名手配容疑者が美容外科を受診した場合に素早く発見、通報してもらえるよう、手配犯の写真や身体的特徴をまとめた手配書を全国の美容外科医院などに常備すると発表した。３月１日から運用を始める。
顔を変えて別人になりすますという逃亡手口を封じることがねらいで、すでに情報提供に関する協定を「日本美容医療協会」（加盟医師数５０７人）と「日本美容外科医師会」（同５１４人）の２団体と結んだ。
警察庁が指名手配容疑者の写真や身体的特徴を掲載した冊子を作成し、両団体が部内誌に折り込んで関係する医療機関に配布する。
当初分には、地下鉄サリン事件などで手配されたオウム真理教信者の３人を含む１８人を掲載、逮捕された場合など必要に応じて差し替える。
医師には守秘義務があり、受診者情報を診療以外の目的に使用することはできないが、警察庁によると、目撃した指名手配容疑者を通報することには問題はなく、詳細な情報については公文書で要請して提供を受けるという。
美容外科をめぐっては、昨年、英国人女性に対する殺人などの罪で起訴された市橋達也被告（３１）が、逮捕されるまでの約２年７カ月間、愛知県などの美容外科で手術を受けて別人になりすましていたことが判明。逮捕後の顔立ちが逃亡前に撮影された手配写真と大きく異なっていたことが長期の潜伏を許した一因にとして警察庁が対策を検討していた。
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・ 血管拡張する「大動脈瘤」 無症状ゆえに潜む危険 ＣＴ検査での早期発見が鍵（産経新聞）
・ 診療に従事する大学院生、雇用契約なしが38.1％（医療介護ＣＢニュース）
・ ＜寺島しのぶさん＞若松監督メッセージ代読…ベルリン映画祭（毎日新聞）
顔を変えて別人になりすますという逃亡手口を封じることがねらいで、すでに情報提供に関する協定を「日本美容医療協会」（加盟医師数５０７人）と「日本美容外科医師会」（同５１４人）の２団体と結んだ。
警察庁が指名手配容疑者の写真や身体的特徴を掲載した冊子を作成し、両団体が部内誌に折り込んで関係する医療機関に配布する。
当初分には、地下鉄サリン事件などで手配されたオウム真理教信者の３人を含む１８人を掲載、逮捕された場合など必要に応じて差し替える。
医師には守秘義務があり、受診者情報を診療以外の目的に使用することはできないが、警察庁によると、目撃した指名手配容疑者を通報することには問題はなく、詳細な情報については公文書で要請して提供を受けるという。
美容外科をめぐっては、昨年、英国人女性に対する殺人などの罪で起訴された市橋達也被告（３１）が、逮捕されるまでの約２年７カ月間、愛知県などの美容外科で手術を受けて別人になりすましていたことが判明。逮捕後の顔立ちが逃亡前に撮影された手配写真と大きく異なっていたことが長期の潜伏を許した一因にとして警察庁が対策を検討していた。
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強姦未遂で起訴の警部、別の強制わいせつも（読売新聞）
福岡県内の女性（３１）にわいせつな行為をしたとして、福岡地検は２４日、福岡市早良区西新７、同県警警部新田隆被告（５０）（強姦(ごうかん)未遂罪で起訴、休職中）を強制わいせつ罪で福岡地裁に追起訴した。
新田被告は２００６年１０月１４日未明、同県大牟田市の路上に停車中の乗用車内で、この日知り合った女性に覆いかぶさるなどし、わいせつな行為をしたとして、県警は３日、強制わいせつ容疑で再逮捕した。
福岡地検は起訴事実について、「性犯罪であり、被害者特定事項の秘匿対象になることを考慮し、明らかにできない」とした。ただし新田被告は拘置中のまま追起訴されており、逮捕容疑と同じ内容で起訴されたとみられる。
新田被告は逮捕時から一貫して容疑を否認。弁護人は「極めて不当で、公判で無罪が勝ち取れると確信している」とコメントした。
新田被告は０８年２月、捜査に協力していた別の女性（当時２７歳）を福岡市内のホテルに連れ込み乱暴しようとしたとして、同年３月に強姦未遂容疑で逮捕された。福岡地検は嫌疑不十分で不起訴にしたが、検察審査会の「起訴相当」議決を受け、０９年１１月、強姦未遂罪で在宅起訴。県警は起訴休職にした。
・ 事務会合メンバーが原爆資料館訪問＝広島・APEC（時事通信）
・ シティ日本支店元幹部、海外居住装い脱税（読売新聞）
・ 紆余曲折の「もんじゅ」をめぐる経過（産経新聞）
・ ３児死亡飲酒事故、被告と同乗者らを賠償提訴（読売新聞）
・ ＜がん細胞＞守るたんぱく解明…新薬開発に道 都臨床研など（毎日新聞）
新田被告は２００６年１０月１４日未明、同県大牟田市の路上に停車中の乗用車内で、この日知り合った女性に覆いかぶさるなどし、わいせつな行為をしたとして、県警は３日、強制わいせつ容疑で再逮捕した。
福岡地検は起訴事実について、「性犯罪であり、被害者特定事項の秘匿対象になることを考慮し、明らかにできない」とした。ただし新田被告は拘置中のまま追起訴されており、逮捕容疑と同じ内容で起訴されたとみられる。
新田被告は逮捕時から一貫して容疑を否認。弁護人は「極めて不当で、公判で無罪が勝ち取れると確信している」とコメントした。
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五輪スノーボード 「応援に感謝」…国母が帰国（毎日新聞）
バンクーバー冬季五輪のスノーボード男女ハーフパイプ（ＨＰ）陣が２１日、帰国した。男子で８位入賞の国母和宏選手（２１）＝東海大＝は日本選手団の公式服装を着崩すことなく、成田空港に降り立って取材に応じ、「いろいろあったが最後まで応援してくれた人に感謝している。自分のスタイルは変えずにいきたい」と語った。
国母選手はバンクーバー入りの際、シャツのすそを出すなどした服装の乱れが問題になった。帰国の姿は指示を受けたものだが納得しているという。ネクタイはＨＰ陣全員が締めていなかった。
報道陣を前に、全日本スキー連盟の林辰男競技副本部長と綿谷直樹ＨＰチーフコーチが一連の騒動を謝罪した。【吉見裕都】
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国母選手はバンクーバー入りの際、シャツのすそを出すなどした服装の乱れが問題になった。帰国の姿は指示を受けたものだが納得しているという。ネクタイはＨＰ陣全員が締めていなかった。
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労組の違法献金「許されぬ」＝鳩山首相（時事通信）
鳩山由紀夫首相は18日夕、民主党の小林千代美衆院議員側が北海道教職員組合（北教組）から違法に選挙資金を受け取っていたとされる事件に関し「資金提供は当然、法の範囲で行われるべきで、それを超えることは許されない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
首相は、民主党と北教組などの支援団体との関係について「応援していただくことは感謝すべきだが、（それ）だから政策に反映させなければならないということではなく、公平公正であるべきだ」と語った。
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